柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
次に、市有林野区事業でございますが、歳入につきましては、財産収入等で合計７３万３９６円、歳出につきましては、林野運営委員会委員報酬、基金積立金等で合計７０万１,９５７円となり、歳入歳出差引残額は２万８,４３９円となりました。 ３ページをお願いいたします。
次に、市有林野区事業でございますが、歳入につきましては、財産収入等で合計７３万３９６円、歳出につきましては、林野運営委員会委員報酬、基金積立金等で合計７０万１,９５７円となり、歳入歳出差引残額は２万８,４３９円となりました。 ３ページをお願いいたします。
実施内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少することが見込まれる世帯については、基準に基づき減免し、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った世帯は全額を減免するものであります。 ２、国保税の均等割について。 （１）国の施策の考え方、市独自の対策についてにお答えいたします。
次に、市有林野区事業につきまして、歳入は、財産収入等、合計１２０万１,２５１円に対し、歳出は、林野運営委員会委員報酬、基金積立金など、合計１１６万１,６９５円で、歳入歳出差引残額は３万９,５５６円となりました。 ３ページをお願いいたします。
期中の収支予算については、６ページの第２３期事業収支予算に記載のとおりで、公共施設管理業務受託事業収入等収入合計を３億１０６万３，０００円と計画しています。 これに対し、売上原価は１，２８２万円。販売費及び一般管理費を２億８，８１９万２，０００円これに営業外収益１，０００円を加え、当期損益を５万２，０００円と見込んでおります。
１２ページ以降の文化会館、また美術博物館、郷土美術資料館、それぞれの事業は繰入金のほか事業収入等によりまして、冒頭で御説明いたしました各館での事業を実施するための予算を計上されています。 なお、本件につきましては、理事会及び評議員会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第２号の説明を終わります。
しかしながら、令和３年度の歳入におきましては、前年度比で固定資産税の増収を見込まれるなど、これまでのまちづくりの成果が現れてきておりますし、ネーミングライツ収入等の一般財源の確保にも努めることとされております。また、歳出におきましては、公共施設における電力調達の入札に取り組まれるほか、扶助費等の適正な見積りにも取り組まれておりまして、こうした財政健全化に向けた取組を評価いたしております。
農業未経験者の方に対し、就農した後の生産サイクルや農業収入等をある程度イメージできる資料を用意する必要がありますので、地元からの強い要望により、モデルプランを早くつくることができた旧市内の二鹿地区及び錦町向峠地区の２地区をモデル地区として選定しております。
まず歳入の主なものとして、第２款財産収入において、土地開発基金の運用による基金利子収入及び平成２９年度以降に先行取得した長府印内地区交差点改良事業の用地を国が再取得していくことに伴う、令和３年度分の土地売払収入等による不動産売払収入として２億４，１４２万１，０００円が計上されております。
議員御案内のとおり、兵庫県明石市が市独自に力を入れておられます子育て支援制度につきましては、第２子以降の保育園の保育料を、国や兵庫県の多子世帯に対する軽減制度に加えまして、市独自で保護者の所得制限等をなくし無料とされていることや、保育園・幼稚園の副食費──おかずにつきましても、世帯収入等によらず市独自で無料とされるなど、子育て世帯における経済的負担を軽減されているところでございます。
歳出は、駐車場施設の維持管理費等を計上し、歳入は、柳井まちなか駐車場の使用料収入等を計上いたしました。 議案第１６号は、介護保険事業予算の総額を保険事業勘定３６億９,７５３万８,０００円、介護サービス事業勘定７５４万５,０００円とするものであります。
令和３年度の当初予算は、依然収束の見通しのつかない新型コロナウイルス感染症による市税収入等の減収や対策経費の捻出等に加え、新たな総合計画の計画的かつ着実な政策実現、さらには、財政構造の見直し指針に基づいた行財政改革を進めることから、非常に厳しい予算編成作業となったところであります。
その主な内容といたしまして、歳出につきましては、モーターボート競走事業から受け入れる収益事業収入等を子ども未来夢基金へ積み立てるほか、障害者自立支援給付事業費、海岸保全施設長寿命化事業費を増額する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止や事業規模を縮小したことに伴い、２３事業に係る経費を減額するものです。
この方針により１棟を現状保存することで見直し前の計画から整備費の軽減を図るとともに、活用する１棟についても民間の力を生かし、賃料収入等により維持管理費用を補い、未来を担う世代の負担の軽減を図りたいと考えております。 また、体育館を子供の遊び場に活用した地位づけは、明倫小学校跡地利活用基本方針と矛盾しており、説明をしてくださいとの御質問です。
また、ベンチの設置につきましては、民間事業者等において広告収入等を財源として設置される事例もございますことから、具体的な事案などがございましたら御相談いただければと存じます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
収益的収支については、乗合自動車収入等の減額及び諸経費の見直しを行った結果、当年度純損失は５,８３２万９,０００円となる見込みです。 次に、議案第１１７号宇部市まちなか環境学習館条例廃止の件です。 これは、宇部市まちなか環境学習館について、より一層の有効活用を図る観点から、本条例を廃止し、環境学習や環境保全活動に係る拠点施設としての機能強化を図るものです。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる国民健康保険の被保険者世帯につきましては、６月から今年度の国民健康保険料に係る減免申請を受け付けまして、減免基準に該当する場合は、国民健康保険料の減免を行っております。
続きまして、損益の状況につきましては、まず収益につきまして、旅客運賃や貨物運賃等の運航収益及び消費税還付等の営業収益を合計した海運事業収益が３億９５７万８，１９２円、有料駐車場収入等の兼営事業収益が３９２万２，２００円、国、県、市からの離島航路補助金である特別収益が３億３，１７３万６，０９８円で、これらを合計いたしました収益合計が６億４，５２３万６，４９０円となりました。
次に、市有林野区事業につきまして、歳入は、財産収入等、合計８０万３,２９８円に対し、歳出は、林野委員報酬、基金積立金など、合計５０万４,５７６円で、差引残額は２９万８,７２２円となりました。
今、議員のほうが言われたように、従来の公設民営方式での自立運営・独立採算という運営を今後も続けるのであれば、木のおもちゃ等の販売事業については様々な手法に取り組むことにより収益増の可能性は十分あると思っているところでございますが、御存じのとおりのコロナ禍の状況下、新しい生活様式を前提として入場料収入や事業収入等の拡大がこの先見通せないことから、まずは人件費をはじめとした経常費用の削減を提案させて頂かざるを
なお、これらの財源としましては、市が交付する運営費交付金１５億９,０９８万７,０００円、授業料、入学金等からなる学生等納付金収入７億４,５９２万円のほか、目的積立金充当収入、受託研究等収入、財産貸付等収入等が充てられております。 公立大学法人の運営につきましては、薬学部の開設から３年目となる今年度も、全国各地から多くの入学生が迎え入れられました。